今日も電話セールスが証券会社からありました。
横浜にある地場の証券会社で創業80年記念でキャンペーンでお得な商品があるとのこと。セールス内容には全く興味はありませんが、試しに私の情報がどこから手に入れまたか聞いてみました。大抵は、電話帳から電話しているとかごまかしますが、名簿業者から高校・大学の卒業生の名簿を手に入れたと、正直に答えてくれました（たぶん、その方は個人情報保護の重要性はご存じなかったと思われます）。
今年の4月に施行される個人情報保護法によると、利用目的をできる限り特定して明示することが必要とのことですので、明らかに違反になります。だたし、本を読んだりWebサイトで個人情報保護法を調べてみると、情報を取り扱う企業に対する記事が主で、情報を保護されるべき個人に対する記事が少ないですね。自分の情報が不正に取り扱われているときは、どのように対処するればいいかを知る必要があります。個人情報を削除してもらうにしても、その場で削除してもらえばいいのですが、もし削除してもらわければ（私の場合、何社か削除の件で凄まれたりとトラブルがありました）、自治体の消費者保護の窓口や消費者センターなどのに申告しければいけません。消費者が本気で情報を保護しようと動き出すと、窓口がパンクするかもしれません。できるだけ企業側で対処してくれるように望みます。
情報が保有する企業に対して公開（削除も含む）を求めた場合に、その企業が個人に対して手数料を徴収することもできるとしています。これもWebサイトで調べてみると、100円から800円まで徴収している企業や自治体がありました（ほとんどは無料です）ので注意が必要です。おそらく、これはクレーマー対策なのでしょう。
私が個人情報を収集しなければいけないサイトと提案するときには、なるべく必要な情報をとらないように提案しています。例えば、ユーザー登録する場合には、サイトの運用では生年月日や性別は必要ない、また、郵便物の郵送が必要なければ、住所、電話番号は必要ないなどです。メールアドレスも本当に必要かどうかも判断した方がよろしいでしょう。削除の申請があった場合は、速やかに対処できるようにメールの連絡先か申請フォームを用意するように勧めています。情報が漏れた際の危険（おそらく企業の信頼性の低下）を考えた上で、個人情報の取り扱いを検討されたらいかがでしょうか？
前述の証券会社は、80年目で会社が傾かないように祈りたいものです。