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国勢調査の調査方針は、自治体によって異なるという話し

アパート管理をやっていると、いろいろな人から電話がかかって来ます。大抵は、突然アパートを売れっている無理難題な輩が多いのですが。

今回で電話をしてきたのは、アパートの近くに住んでいる人で、アパートの地域の国勢調査の調査員をしている人でした。そして、そのアパートは私が住んでいる市外のアパートです。

何でも、アパートの入居者から回答が返ってこないとのことでした。話しを聞いてみると、回答がない部屋は倉庫代わりに使っているので誰も住んでおらず、国勢調査の必要のない部屋でした。

こちらも調査員をやって調査書類を提出したばかりですので、いろいろその人に聞いてみます。

その地域では、住んでいるかいないかをキチンと調査して調査票をポスティングをしなければいけないそうです。そして、住んでいなければ調査票を回収してようです(大丈夫か、そんなことをして?)。そのため、集合住宅では必ず管理会社に連絡して入居状況を確認しているそうです。管理会社の中には、入居状況は教えられないという会社もあって、とても困っているようでした。私の場合、入居者の個人情報はもちろん出せませんが、住んでいる住んでいない位は出してしまいます。

そして、回答がなければ再度催促のポスティングをしています。役所からもどの世帯が回答がないかの連絡が行っているようです。これは大変な作業です。

私のほうの地域は、とりあえず住んでいるかわからなければ、ポスティングしないよりもポスティングしたほうがいいという緩い方針です。回答したかどうかの役所からの連絡はありません。したがって、調査員の負担は、あまりありません。

同じ国勢調査と言えども、行政によってはやり方や方針が多少違うようです。私のほうは、なるべく調査員に危険がないように配慮されていますが、その配慮によって正確な調査結果が出てこない恐れもあるでしょう。

しかも、調査の報酬は、回答数ではなくポスティングした世帯数でカウントされます。どちらが調査員にとって嬉しいかは、言わずもがなでしょう。